https://www.iroha.tv いろは行政書士法務事務所ト いろは行政書士法務事務所 https://www.iroha.tv/news/?p=1#1587703585-070656 2020-04-24 なお、以下の通り対策を実施しております。

←　つづらひら






【弊社のコロナ対策について】
①　 感染防止策の徹底
　　　・　代表含む従業員は公共交通機関の使用を原則禁止
　　　・　従業員は原則在宅勤務
　　　・　風邪症状等がある場合は出社禁止
　　　・　外出時はマスク着用励行
　　　・　出社前退社後の検温実施　
②　 事務所への来客の禁止
③　 不要不急の外出自粛
④　 緊急事態宣言発令地域への出張禁止
⑤　 感染拡大を防ぐため顧問先等への訪問自粛
　　・電話、メール、チャットワーク、ｆａｘでの対応推奨
　　・ＷＥＢ会議システム（zoom）を用いた面談実施

なお、緊急事態宣言により、弊社業務の一部または全部を中止させていただくことがあります。予めご了承ください。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=2#1578991149-695833 2020-01-14
同一労働同一賃金は正社員とアルバイトの待遇格差を無くそうというスタンスで始まります。

誤解を招きそうな記事をよく見ます。

「正社員とアルバイトは給与の額を一緒にしなければならない」
という誤解です。

確かに、正社員とアルバイトの格差は間違いなくあります。

とはいえ、必ずしもそうとは限りません。

あくまでも「正社員の責任の程度および職務内容」と「アルバイトの責任の程度および職務内容」が「同じであれば」給与水準をそろえなければいけないという趣旨です。

つまり、正社員とアルバイトの責任の程度や職務内容が異なれば当然同一労働同一賃金ではありません。

この部分が誤解されて伝わらないかということを危惧しています。

表面上の印象だけで正社員の待遇を下げられるのではないか、アルバイトの待遇をあげてもらえるのではないかという考えは間違っていますので気を付けてください。

このあたりの記事が私の目に留まったので記事にしてみました。


同一労働同一賃金については、当事務所の顧問先からもたくさん質問が寄せられています。

また次回記事にしたいと思います。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=3#1566376468-991057 2019-08-21
一番のポイントは
「経営業務の管理責任者」の要件が緩和されました。

5年または6年の役員経験（建設業者として）または個人事業主経験（建設業）

という要件を満たさない限り経営業務の管理責任者にはなれませんでした。

このハードルが高く、建設業許可を取れずに建設業を営むことしかできませんでした。

しかし、２０２０年１０月から、この条件が撤廃されました。

これにより、建設業の会社に勤めていた方が、役員や個人事業主の経験なくとも、経営業務の管理責任者になることができ、技術者としての要件を満たすことで、建設業の許可の条件を１つクリアすることとなります。

建設業許可を持ってないと下請けに入れてもらいにくいという状況から抜け出すことができるようになります。

もちろん、ほかにもクリアしないハードルはありますが、この条件を突破できずに許可取得をあきらめた方は非常に多いので、この改正はありがたいなと個人的には思っております。

詳しくは、リンクを貼っておきます。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=4#1563870690-070396 2019-07-23
やはりEC業界が活発であるということ

巨大物流倉庫の建設が全国で盛んにおこなわれているということ

物流業者の法令順守の意識が高まり、営業倉庫として認められている倉庫でしか荷物を取り扱わせないようにしていること

このような情勢が倉庫業の登録に拍車をかけているのかもしれません

しかしながら、倉庫業の登録は非常に難易度が高く

書類1枚足りないだけで断念せざるを得ないようなことも多々あります。

特に、建築確認済証、完了検査済証は必須書類となります。


古い建築物ですと、これが消失してしまっていることもあり、その場合は最悪建て替えないとどうにもなりません。

他人の荷物を預かる業務である以上、自分の建物の重要書類が見当たらないような会社には任せたくないのかもしれませんね。

倉庫業については、こちら。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=5#1557196428-224310 2019-05-07
更新するたびにここにも書きますのでお暇な方いればどうぞ

URLはこちら]]> https://www.iroha.tv/news/?p=6#1543224263-021241 2018-11-26
記事を書くのが苦手なので先延ばししておりました。

今回は、県によって違う化粧品製造業の許可申請の難易度について簡単にご紹介します。

県によってそれぞれローカルルールがあり、書類の書き方や提出書類に違いがあります、

東京都は東京都の書き方、千葉県は千葉県の書き方、福岡県は福岡県の書き方と指示があり、その県のやり方に合わないと補正となります。

もちろん、法律は日本全国同じなので基本的なものは変わらないですが、細かな違いがあり、なぜそのようなローカルルールが生まれるのかは謎です。

私個人の感想では、東京都が一番厳しいように感じます。やはり将軍のおひざ元である以上、お役所のコンプライアンス意識はどこよりも高いのかもしれないですね。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=7#1494573694-928449 2017-05-12 化粧品の表示は法律により厳しく制限されています。
例えば、
【クリームを肌に塗ることで皮膚が活性化します！！！】は認められません。
しかし、
【クリームを肌に塗ることで皮膚を保護します！！】であれば認められます。
微妙な違いですが表記の仕方では法に触れることもありますので十分にお気を付けください。

表記に問題がある場合、その商品を回収しなけれないけない事態に発展することもあります。
化粧品は販売に関して審査が厳しくないことがその理由です！！

化粧品の効能・効果を超えるような表現を使いたい場合は医薬部外品として承認を受けなければなりません。
実際に疑問や不明点がある場合は都道府県の薬務課かもしくは当事務所までご連絡ください。
アドバイスさせて頂きます。

お問合せ：092-741-1688
お問合せフォーム：http://www.iroha.tv/contact/

化粧品の認可申請なら≪いろは行政書士法務事務所≫までお気軽にどうぞ！！]]> https://www.iroha.tv/news/?p=8#1481283332-077185 2016-12-09 役職員の方に研修を行い、現場にそれを伝達して頂くための教育です。

セミナー等の経験は多くはありませんが、大学時代は塾講師の経験があるため
多少なりともその経歴が活かせられている気はします（自称）

医薬品医療機器等法に関する知識はその業界に携わったことが無い方には全くの未知の世界であることと、出荷判定やGMP、GQPといった聞きなれない単語も数多く存在します。

そういった企業様に対しての教育訓練も引受けております。
1年通して行うことで、その後は会社内でフォローできるようになり、皆様無事卒業されていきます。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=9#1481282388-173165 2016-12-09
化粧品であれば比較的難易度は低いですが、コンタクトレンズといった高度管理医療機器となると話はずっと変わってきます。
韓国や台湾からコンタクトレンズを輸入販売したいといったお問い合わせを頂戴し
時期をみてすすめることとなりました。
PMDAへの承認手続きも支援させていただくこととなりそうです。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=10#1468059636-345565 2016-07-09
福岡での逮捕事例が出たことも有り、個人又は企業としてドローンを使いたい場合は確実に許可を取得するようにいたしましょう。

ドローン許可に必要な物は
１　ドローン本体（なるべく国土交通省のHPに記載のある機種がおすすめです）
２　飛行マニュアル
３　１０時間以上の飛行実績（夜間飛行をしたい場合は夜間飛行実績が別に１０時間以上）

注意点としては、福岡市内の場合高度150m以上の空域や福岡空港周辺の空域を飛ばす場合
別途福岡空港事務所へも申請が必要となります。

高度150mとは海抜高度であり、今いる地表から150mではないことに注意しましょう
ビルの屋上から150ｍといった意味ではありません。

申請書作成から許可取得までおよそ2ヶ月を見ておくといいと思います。
国土交通省の対応は順番待ちであり、思いの外時間がかかると思います。

許可を取得する場合、随時許可ではなく包括許可をおすすめします。
九州全域の1年間の許可という形で取得できれば、あとは飛行マニュアルに従って飛ばすことで比較的自由に行うことができるからです。

ちなみに当事務所でもドローン許可は対応しております。
費用は97,200円（税込）です。

ご検討ください（宣伝）]]> https://www.iroha.tv/news/?p=11#1467867576-437844 2016-07-07
例えば化粧品製造業（一般）や（包装・表示・保管）を例に取ると

１　薬剤師
２　化学系の高校を卒業
３　化粧品製造業者で実務経験３年以上

２番の方を確保できるパターンが一番見受けられます。

しかしながら、薬剤師さんであれば医薬部外品の製造業までカバーすることができます。
薬剤師さんの雇用を考えることで会社として化粧品医薬部外品の取り扱いをおこなうことができ、より業務の幅を広げることが可能になります。

薬剤師の雇用についてはハローワークでの募集をすると早ければ数日でリアクションが有ります

ぜひご検討されてみてください。


化粧品・医薬部外品等は
いろは行政書士法務事務所へ]]> https://www.iroha.tv/news/?p=12#1467026505-293059 2016-06-27
「コンタクトレンズの取扱いってどうなんですか？」

と聞かれることがあります。

コンタクトレンズは高度管理医療機器の販売業の許可というものがあり、保管するだけでもその許可が必要となります。

管轄は県ではなく、管轄の保健所がその受付窓口となっています。


いつも思いますが、細分化されすぎてるせいで許可の種類が多く事業者に負担がかなりかかっている気がします。

化粧品・医薬部外品・医薬品・医療機器etc

企業イメージという意味ではこういった商品の取扱は非常に魅力的に感じますね。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=13#1466067523-262063 2016-06-16
化粧品製造業には２つの区分があり、
「一般」
「包装・表示・保管」
があります。

一般はその名の通り、化粧品製造に関する一連の工程を行います。
包装・表示・保管は商品にラベルを貼ったり、箱に入れたり、それを保管したりする工程のみを行います。

ここで問題になるのは例えば物流委託業者に在庫の保管などをお願いした場合です。

商品を箱に入れて宛名ラベルを貼る作業がいわゆる「包装・表示・保管」に該当するかどうかですが、基本的には「出荷判定」を行うかどうかがカギとなります。

つまり、流通在庫をそのまま箱に入れて宛名ラベルを貼り、発送する作業は化粧品製造業ではありません。

例えば
・石鹸などを化粧箱にいれる
・添付文書、説明書などの紙を化粧箱に入れる

その後、「出荷判定」を行い、市場に流すかどうかの判定を行います。

キーワードは「出荷判定」です

取引先から化粧品製造業の許可を言われたけど必要なの・・・

そう思った時はご連絡ください。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=14#1466067977-592843 2016-06-10
それがＧＭＰと呼ばれるものです。

ＧＭＰとは簡単に言うとマニュアルや記録整備に関する一定の法律に基づく要求です
誰が作業をしても人為的なミスを少なくし、高品質のものを製造できるようにするためのもの
そういった要求を満たす必要があります。

許可はあくまで、適切なひとがいるか、適切な設備があるか、をチェックするためのものです。
許可後の運用方法までは求められていません（許可申請時には）
ＧＭＰに適合してこその製造販売業であり、安心して消費者へ商品を提供できるものだと思います。

ＧＭＰに関する人材教育や社内整備におけるコンサルティングなどにも対応しております。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=15#1464931383-246190 2016-06-03 １年間の包括許可
そして九州全域（天気予報だと山口も仲間ですが）

許可の日付は前もってわかっていても
許可証がないとなかなか飛ばしづらい気がしますね

ドローンではなく首が飛ぶことになっても責任は負えないのがつらいところです

お後がよろしいようで]]> https://www.iroha.tv/news/?p=16#1464520837-339509 2016-05-29
製造といっても包装やラベル貼り、保管などを行うための許可として
（包装・表示・保管）区分としての許可が存在します。

雑貨といったものとは違い、専門性の高い貨物を取り扱うことで他社との差別化を図りたい業者様にとっては狙い目の許可ではないでしょうか。

福岡県内に限って言うと化粧品製造業（包装・表示・保管）はおよそ４０社程度
医薬部外品製造業（包装・表示・保管）に関してはさらに少ない１５社程度しかおりません。

新たなビジョンに向けてワクワクしたい業者様をお待ちしております。

当事務所はGMP対応のコンサルティングや人材教育等も請け負っております。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=17#1464523295-832548 2016-05-20 当事務所にもドローン許可申請の依頼があり、無事に許可を下ろすことができました。

通常は飛ばす日時と場所を指定し、許可をもらうという随時許可というやり方ですが、
ケースによっては九州全域を飛ばし、かつ１年の包括許可をもらうことも可能です。

国交省とのやり取りにかなり時間を要しましたが、無事に当事務所第１号のドローン飛行許可を取得することができました。]]> https://www.iroha.tv/news/?p=18#1454042386-008066 2016-01-29 ホームページをリニューアルしました。
今後ともよろしくお願いいたします。]]>